平成３０年１２月定例会 平成３０年１２月
石井町議会定例会会議録（第２号） 1. 招集年月日 平成３０年１２月１１日（火曜日） 2. 招集場所 石井町役場議場 3. 開議 １２月１１日午前１０時００分宣告 4. 応招議員 １ 番 谷 雅 史 ２ 番 平 野 忠 義 ３ 番 青 木 雅 文 ４ 番 大 西 隆 夫 ５ 番 永 岡 栄 治 ６ 番 仁 木 孝 ７ 番 谷 脇 孝 子 ８ 番 井 上 裕 久 ９ 番 後 藤 忠 雄 １０ 番 有 持 益 生 １１ 番 山 根 由美子 １２ 番 川 端 義 明 １３ 番 梶 野 利 男 １４ 番 久 米 毅 5. 不応招議員 な し 6. 出席議員 出席議員は応招議員と同じである。 7. 欠席議員 な し 8. 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 小 林 智 仁 副町長 阿 部 龍 裕 参事兼総務課長 木 下 貴 雄 財政課長 伊 延 徹 哉 税務課長 田 中 憲 博 福祉生活課長 内 藤 泰 典 長寿社会課長 片 岡 秀 文
総合政策課長 田 中 達 也 建設課長 東 内 徹
産業経済課長 太 田 勝 久 防災対策課長 多 田 寛
子育て支援課長 桃 井 淳 環境保全課長 木 村 勇 人 健康増進課長 奈 良 貴 美 子 水道課長 以 西 誠 司 教育長 武 知 光 子 教育次長 中 村 淳
社会教育課長 鎌 田 克 己
給食センター所長 岡 田 匡 範 監査委員 福 本 慶 9. 職務のため会議に出席した者の職氏名 議会事務局長 黒 川 浩 主事 浅 井 千 紘10.
会議録署名議員 １０ 番 有 持 益 生 １１ 番 山 根 由美子11. 議事日程 日程第１ 研修報告について 日程第２ 諸般の報告 日程第３ 一般質問 午前１０時００分 開議
○議長（後藤忠雄君） ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 研修報告について
○議長（後藤忠雄君） 日程第１、研修報告について委員長より報告を求めます。
総務常任委員会委員長谷脇孝子君。
◆
総務常任委員会委員長（谷脇孝子君） おはようございます。 それでは、報告させていただきます。
総務常任委員会は、１０月２２日から２４日までの日程で、行財政改革、安全で機能的な
交通ネットワークづくりへの取り組みを推進する山形県川西町並びに移住・定住対策、
空き家バンク、空き家対策に取り組んでいる遊佐町を先進地として視察いたしましたので、研修の概要についてご報告させていただきます。 まず、最初に視察した川西町は、山形県の南西部に位置する面積１６６．６平方キロメートル、人口は約１万５，４００人の町です。この川西町は、平成１６年に町民の皆さんと町がまちづくりの考え方やまちづくりの仕組みを共有し、お互いに協力していくことを定めた川西町
まちづくり基本条例を制定し、共創のまちづくりを推進しております。平成１７年度から各種施策の推進、
住民サービスの向上に向けて役場組織の見直しを行い、各種行政需要は縦割りの組織にまたがって発生していること、しかも効果的な解決には広い視野に立って協調や連携、連帯の機能が必要と考え、政策目的、業務ごとにグループ編成を行い、組織自体が流動的で柔軟な運営ができる組織体制、施策や事業に合わせて複数のグループやチームを組織し、課長を中心としたリーダーが業務の繁閑に応じ、弾力的な職員配置や事務配分を行う、また期間集中的な業務がある場合に、課長の裁量、権限でグループ員の事務配分を変更させることができるなど、組織の動態化と職員の協働化のためのグループ制を導入しております。また、導入後の検証を行う外部評価を導入しており、昨年度実施した検証結果は導入後、状況に適応する形で成長し、職員自身が意識改革を進め、組織の活性化を図ることで業務効率を向上させることを重視する川西町に適していると考えられる。よって、今後も継続運営するべきであると結論づけるとの報告を受けているとのことでした。今後はさらに成長させるために、組織編成、人員配置の見直し、業務量の見直し、削減、職員の
スキルアップ、制度、業務、役割など、
住民サービスの向上に向けて取り組むこととのことでした。 次に、健全財政確立に向けて取り組んでいるのは、総合的な収納対策の強化でありました。各課にまたがる町税や各種使用料などで滞納者が重複する場合の総合的な協議調整と収納体制を整え、滞納整備の効率化、一元化を行い、厳正な滞納処分に取り組んでいるとのことでした。 次に、研修させていただいたのは、町民の身近な足としての川西町
デマンド型乗合交通の導入です。以前は、町民バスを運営しておりましたが、ほとんど乗り手がなく、財政的にも支え切れない状況になり、平成１６年度
国土交通省東北運輸局において公共交通体制のあり方を検証するため、川西町東沢地区において、調査事業、
ボランティア輸送の実証実験が行われ、その結果の
アンケート調査により、いわゆる路線バスよりも戸口から戸口までの移動できる交通システムを多くの住民、特に高齢者が必要としていることが確認され、導入したとのことでした。
デマンド交通実施までの経過は、住民への周知、利用説明会、会員登録、試行運転の実施を行い、平成１７年度より運行しております。実施主体は川西町で、
町内タクシー事業所３社を委託先として、運行車両は基本的に小型タクシー３台、予約の多い運行便については増車、または特大タクシーで対応しているとのことでした。利用できるのは、会員登録手続を行った方で、運行地域は町内全域で、町内どこでも乗りおりが可能とのことです。また、前日までに予約する完全予約制をとっており、１回当たりの利用料は５００円の定額とのことです。 川西町の視察を通して、役場組織の改革で行政需要の多様化、複雑化、高度化に対応するとともに、町民サービスの向上に向けての取り組みの参考になるとともに、高齢化が進む社会において、移動手段の確保により地域の活性化に取り組むための参考となったところであります。 次に視察した遊佐町は、山形県の最北部、日本海に面した
秋田県との県境に位置する面積２０８．４平方キロメートル、人口約１万４，０００人の町です。この遊佐町では、少子高齢化と人口流出による人口減少が深刻な問題であり、人口はここ１０年で約２，７００人が減少しております。最新の高齢化率は３９％、死亡者数は出生数を上回る自然減が年間約２００人、人口流出の社会減と合わせますと年間約３００人の人口が減少しております。遊佐町では、急速に進行する人口減少への対策を本格的に取り組むため、平成２４年に遊佐町
定住促進施策庁内連絡会議を設置し、翌年に移住・定住の促進及び人口流出抑制の具体的な施策を示した遊佐町
定住促進計画を策定し、取り組みを進めております。 初めに、移住・定住対策の取り組みについてお聞きしました。 遊佐町では、町外からの移住者獲得に力を入れる一方、子育てや教育に関する制度を充実させ、現在遊佐町で暮らす若者や子育て世代の定住を促進し、町外流出を抑制する取り組みを両輪で行っております。誕生祝い金から始まり、子供１人当たり年間１２万円を３年間支給する支援制度、０歳から１８歳までの
医療費自己負担金の無料化、保育料の減免や地元県立高校に進学する生徒への就学及び
自動車運転免許証の
取得支援金制度など、シームレスな
子育て支援施策を講じているほか、新たに農林水産業への就労を目指す者に
一定期間生活費補助として住宅の無償提供を行うなど、働く場所と担い手の創出にも力を入れているとのことでした。このほか、町内に住宅の新築及びリフォームした者への１２０万円までの支援のほか、若者世代の移住にはお試し住宅の無償提供や水道料金の補助を行うなど、住まいに関する支援策も充実しております。また、移住者の獲得及び
受け入れ態勢については地域の区長、集落支援員及び
地域おこし協力隊などが連携して組織する
ＮＰＯ法人いなか暮らし遊佐応援団が主体となり、都市圏で開催される移住フェアなどでの移住希望者との交流や相談対応、移住が実現した際には移住者に同行して集落の挨拶回りや定期的な訪問など、移住者と集落との橋渡しとフォローアップを行う丁寧な取り組みにより移住者を獲得しております。特徴的であったのは、これら移住・定住施策の企画と実施を遊佐町への移住者が集落支援員や
地域おこし協力隊と強く関与し、みずからの体験を通して必要と感じたことを反映していることでした。 次に、
空き家バンク、空き家対策についてお聞きいたしました。 遊佐町では、最新の調査で約５００件の空き家があり、このうち利用可能な空き家を有効活用するため、平成２４年から
空き家バンクの取り組みに力を入れており、平成２９年度末までに７８件の登録があり、このうち６１件が成約し、約１７０人の移住者の獲得に成功しております。利用可能な空き家の掘り起こしから所有者と利用者双方への相談対応などを
いなか暮らし遊佐応援団を活用し、丁寧に取り組むことで多くの実績につなげております。特徴的な
空き家対策事業としては、
空き家バンクに登録した空き家を町が１０年間借り上げ、リフォームを行い、移住者に貸し出しており、現在までに１０棟の空き家が活用され、移住者への効果的な
住宅支援対策を兼ねる取り組みとなっております。 遊佐町での視察を通して、今後いかに人口減少の抑制に取り組むかを考える上で、移住者の獲得には丁寧かつ充実した
受け入れ態勢と制度の整備を図るとともに、今後も住み続けたいと思われる魅力ある定住施策により、人口流出の抑制を両輪で推進することの重要性を改めて認識いたしました。また、地域と行政が連携して丁寧な取り組みを継続的に講じることで成果につなげる空き家対策の取り組みに関しても、本町の今後の参考になったところであります。このたびの視察により、それぞれの自治体における課題解決への取り組みについて多くを学ばせていただき、充実した研修を終えることができました。今後の議員活動に大いに参考となる研修であったことを申し上げ、研修の概要報告とさせていただきます。 平成３０年１２月１１日、
総務常任委員会委員長谷脇孝子。
○議長（後藤忠雄君） 次に、
産業建設常任委員会委員長井上裕久君。
◆
産業経済常任委員会委員長（井上裕久君） おはようございます。 私
たち産業建設常任委員会は、１０月２９日から３１日までの日程で
文教厚生常任委員会と合同で視察研修を実施いたしましたので、ご報告いたします。 第１日目の高崎市は、古くから交通の要衝として発展し、関越自動車道と
北関東自動車道の分岐点、また上越新幹線と北陸新幹線の分岐点となるなど、交通拠点都市であります。今回は、高崎市における
橋梁定期点検と
橋梁長寿命化修繕計画について研修をいたしました。 高崎市は、橋長１５メートル以上の２３０橋の道路橋について高崎市
橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、計画どおりに予防的修繕を実施していくことで、今後５０年間で約７５億円のコスト縮減を見込んでいるとのことでございます。橋長２メートル以上１５メートル未満の約１，３００橋の道路橋については、全ての定期点検が完了していないため、
長寿命化修繕計画は未策定となっています。点検業務は、群馬県
橋梁点検要領に基づき、橋長１５メートル以上については、対象橋梁一括で業者委託、橋長２メートル以上１５メートル未満については直営で土木技師職員２５名による点検を実施しています。職員点検については、国、県主催の技術講習会への参加や内部での研修会を実施することにより、点検知識及び技術力の習得を図っているとのことでありました。 修繕工事の進捗状況については、平成２９年度末時点での修繕が必要な橋梁数は１１２橋であり、そのうち２８橋の修繕が完了しています。ただ、過去５カ年の事業実施数及び事業費をお聞きしますと、直近３カ年は１橋ずつの修繕となっており、事業費についても尻すぼみの状況とのことでございます。 また、定期点検の課題や問題についてお聞きしたところ、財政負担が増加する中、人件費の増加等により点検に要する費用も大きくなっているため、予算の確保が課題とのことで、５年に１回の法定点検を安全かつ確実に実施していくには、国による起債制度の充実や国費充当率のかさ上げ等の財政的支援が必要と考えているとのことでした。また、定期点検で修繕が必要と診断された橋梁の補修費用についても、点検費用同様に確保が難しくなっている中、いかに計画どおりに修繕を実施していくかが課題とのことで、このことについては本町も同様であり、どの自治体においても同じ状況であることを認識いたしました。 本町においては、今年度橋長２メートル以上の橋梁点検の１巡目の完了を見込んでおり、来年度
長寿命化計画を策定予定でありますが、２巡目からは判定区分や重要度に応じて定期点検の頻度を緩和する等の対応が望まれる中、赤外線探査やドローンを利用した新技術の応用が期待されます。 ２日目の長野県軽井沢町の幼・保、
小・中学校連携の取り組み及び通学路の安全と子供を取り巻く環境づくりについて、群馬県藤岡市新
学校給食センター建設については、
文教厚生常任委員会のほうから後ほど詳しく報告がありますので、割愛させていただきます。 ３日目の富岡市は群馬県南西部に位置し、明治５年に日本で最初の官営の製糸工場の富岡製糸場がこの地で創業して以降、製糸産業で栄えてきました。平成２６年に富岡製糸場が世界文化遺産に登録されたことにより、観光産業の魅力向上及びネットワークの構築を図り、活力あふれるまちづくりを進めています。 今回は、富岡製糸場を生かした観光振興について研修をさせていただきました。観光客を迎えるための施設整備を
まちづくり交付金や
社会資本整備総合交付金を活用したとのことでありました。駐車場は、有料３カ所、無料２カ所を設けており、主要道路はカラー舗装、路地裏は石畳風に路面が整備されています。また、来場者への便益施設として物産販売、観光案内、休憩所の３カ所の
まちなか交流館と上州富岡駅周辺の整備がなされています。そして、歩行者の動線の多様化を図り、回遊性の向上を図るため、
ポケットパークの整備を行っています。これは当初区画整理事業をしていましたが、世界遺産登録を目指すということで、市街化を断念し、登録後に
世界遺産指定区域バッファーゾーンを保存しなければならないため、先行投資した土地を
ポケットパークとして整備したとのことでございます。 市全域を
景観計画区域とし、良好な景観づくりを支援するために、
景観形成助成金制度があります。
助成対象事業は３つの区分から成り、１つ目は明治、大正、昭和初期に建てられた地域の象徴となっている歴史的建造物を景観重要資源に登録し、その建物の外観をおおむね建設された当時に修復する場合で、２つ目は商店街通りの住民で地域の良好な景観づくりを進めるための
市民景観形成協定を締結し、その協定に基づいて建築物の外観を修理、修景する場合です。最後の３つ目は、良好な景観形成を目的として自主的な活動を行う団体を
景観づくり団体として登録し、その団体が会員や市民を対象とした事業を実施する場合となっています。また、外国人の利用促進や地元事業者への誘客を目的として、製糸場周辺にパソコン、スマホ、タブレット等のネットに対応した機器を導入した
Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントを設置し、利用状況などを検証し、現在も徐々に広げているとのことです。このほか、製糸場以外の誘客を図るため、５，０００円で１万円分の利用ができる旅行券の発行や冬の閑散期に
富岡製糸場来場を促進するため、見学者に地元で利用できる４００円の商品券の配布を行ったとのことです。近年では、
マーケティング調査や観光協会に
プロモーション業務を委託し、年々減少している来場者のてこ入れを図っています。また、
ガイド育成業務委託により、伝え方の
スキルアップを図ることでリピーターを呼び込みたいのことです。そのほか、国内外への魅力発信強化、新たな魅力の情報提供による
旅行エージェントへの営業の強化、満足度の向上、地域素材の掘り起こしと磨き上げによる
リピーター対策を進めているとのことです。なお、お客様の満足度向上を図るため、
おもてなし力向上を図るべく、商店や飲食店の方へ接遇研修会やセミナーの実施を行い、お客様目線に立った利便性の向上を図るべく、
アクセス総合案内所を整備しています。 本町としては、文化財や遺跡、また町の花である藤を観光資源として活用するとともに、毎年開催している藤まつりの魅力向上、また桜まつり、夏祭り、冬の
イルミネーション等の季節ごとのイベントの誘客や交流人口の拡大の推進について、今後の議会活動に積極的に生かしてまいりたいと思います。 最後に、今回の視察研修でお世話になった方々、特に元石井町職員でご結婚後、奥さんのふるさとに転職された富岡市観光協会の荻野さんをはじめ、皆様方にこの場をおかりして御礼を申し上げ、以上で
産業建設常任委員会視察研修報告といたします。 平成３０年１２月１１日、
産業建設常任委員会委員長井上裕久。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 次に、
文教厚生常任委員会委員長平野忠義君。
◆
文教厚生常任委員会委員長（平野忠義君） 皆さんおはようございます。 それでは、
文教厚生常任委員会視察研修の報告をさせていただきます。 今回の
文教厚生常任委員会視察研修につきましては、先ほど報告のありました
産業建設常任委員会との合同研修といたしまして１０月２９日から３１日までの３日間の日程で群馬県高崎市、長野県軽井沢町、群馬県藤岡市、富岡市で視察研修を行ったところでございます。 第１日目の高崎市における
橋梁定期点検、
橋梁長寿命化修繕計画につきましては、先ほど
産業建設常任委員会のほうから詳しく報告がございましたので、割愛をさせていただきます。 ２日目の軽井沢町は、人口約２万人、世帯数約９，７００世帯、長野県の東の端、群馬県境に位置をしております。浅間山標高２，５６８メートルの南東斜面、標高９００から１，０００メートルの地点に広がっております。面積の約半分が
上信越高原国立公園、
妙義荒船佐久高原国定公園内にございまして、軽井沢の自然は、町はもとより、日本の財産として大切に保護されております。明治１９年に避暑地として紹介され、以来国際的な保健休養地として発展し、近年では多くの保養、観光客が訪れ、日本を代表する
国際親善文化観光都市として注目を集めている町でございます。 今回は、軽井沢町の幼保小連携事業及び通学路の安全点検について研修をいたしました。 幼保小連携取り組みのきっかけは、小１プロブレムをなくすことを主な目的としたプレスクールの導入というものが提言され、小１プロブレムを生まない環境をつくるために始めたとのことでございました。小１プロブレムとは、小学校に入学したばかりの小学校１年生が集団行動がとれないであるとか、授業中にじっと座っていられない、話を聞かないなどの状態が数カ月継続するというふうな状態のことでございます。そのため、就学前の幼児教育との連携、保護者の養育態度が注目されております。 軽井沢町の主な活動内容といたしましては、１つ目として小学校の音楽会への幼稚園児、保育園児による練習見学会を実施しており、小学生にとっては卒園した園の先生や子供たちに成長した姿を見てもらえます。幼稚園児、保育園児にとっては初めて見る楽器や演奏の仕方を見て、小学校へ興味を膨らませることができる。 ２つ目として、夏休みの小学校探検でございます。幼稚園児、保育園児が教室や図書室を見学でき、机に座り、授業のまねっこ体験ができたり、ほかの幼稚園、保育所と一緒に見学を計画し、入学する前に顔を合わせる横の連携の機会となっているとのことでした。 ３つ目として、支援が必要な子供への支援体制については、連携は伝達方法や制度を考える前に、職員間で発達や特別支援に関する知識を深め、共有する研修を行っているとのことでした。連携は必ず行われるべきものではなく、子供にとって必要なときに必要な活動として行うことであったり、連絡網、年間計画表、日課表などのファイルを各園において連携しやすい
仕組みづくりを行ったりしているとのことでございました。 石井町では、今年度から高原、浦庄校区で
幼小中連携事業を始めており、小１プロブレムや中１ギャップをなくすことをテーマとして取り組んでおります。幼小中の園児、児童・生徒の連携も当然のごとく必要ですが、職員同士が話し合える機会をつくったり、縦の連携に加え、横の連携にも目を向け、活動しやすい体制づくりが欠かせないこと、また、連携を継続するためには、無理なく日常的にいつでも誰もができる活動が重要であると実感しました。 通学路の安全点検と子供を取り巻く環境づくりにつきましては、安全点検を毎年６月に警察、消防、国道、県道、改良区、
教育委員会等の関係機関で実施し、すぐに対応できるものは対応しているとのことでありました。また、
交通安全プログラムにおいて計画策定を行い、補助要望しているとのことでもありました。必要であれば、石井町においても
交通安全プログラムを利用し、安全対策を要望されるよう検討をしていただきたいと思います。 ２日目、午後からは藤岡市
給食センターにおいて
給食センター建設について研修を行いました。藤岡市
学校給食センターの概要は、敷地面積８，７９１平方メートル、鉄骨づくり、一部２階建て、延べ床面積３，７７５．４８平方メートルとなっております。
完全ドライシステムで、１日７，０００食の調理能力があり、調理ラインは小・中学校別で２献立に対応しており、熱電源はガス、電気を使用しているとのことでございました。 工事の発注形態でありますが、分離発注でされており、毎週１回、午前中に工事の全体会を午後から各部会で打ち合わせをされ、分離発注においては特に打ち合わせが重要であるというふうに認識をいたしました。 運営方法は、配送を業者委託し、小・中学校１６校、県立の
特別支援学校に配送しているとのことでした。 問題点といたしましては、調理員に関しては４２人のうち３３人が嘱託職員で、常に募集をしており、人材確保が厳しいとのことでした。今後石井町の
給食センターにおいても、工事の発注形態や完成後の運営形態などの研究を積んでいかなければならないと実感をいたしました。 ３日目は、富岡市において富岡製糸場を生かした観光振興について研修を行いました。 今回の視察研修を今後の議会活動に積極的に生かしてまいりたいと感じております。 以上で
文教厚生常任委員会視察研修報告といたします。 平成３０年１２月１１日、
文教厚生常任委員会委員長平野忠義。
○議長（後藤忠雄君） 以上で研修報告を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 諸般の報告
○議長（後藤忠雄君） 日程第２、諸般の報告を行います。 本日までに受理いたしました請願はお手元に配付の請願文書表のとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第３ 一般質問
○議長（後藤忠雄君） 日程第３、一般質問を行います。 通告が参っておりますので、順次指名いたします。１２番川端義明君。
◆１２番（川端義明君） おはようございます。 議長の指名により、一般質問を行わさせていただきます。 通告書には、町長宛てに統一選挙の出馬についてということで通告をしております。 まず、小林町長にお伺いをいたします。 小林町長、早いもので全国最年少町長が誕生してから早くもあと数カ月で２期目の選挙が近づいてまいりました。町長、今期１期目は町政運営、また町政執行も地道な活動を続けてこられました。 そこで、単刀直入にお聞きしますが、来春実施されます平成最後の町長選挙に出馬されると思いますが、出馬をされるのか、されないのかをお聞かせください。
○議長（後藤忠雄君） 町長。
◎町長（小林智仁君） おはようございます。 次期町長選に出馬するのかどうかということでご質問いただきました。ありがとうございます。 来春予定されております次期町長選挙につきまして、先月下旬ごろに後援会長をはじめ、後援会役員の方々と協議を行いました。その結果、１期目で培った行政運営並びにその経験と人脈等々を生かしつつ、緒につき始めた重要案件のさらなる推進と山積する課題に立ち向かい、町民の皆さんに住んでよかった石井町、住み続けたい石井町を実感していただけるよう２期目に向けて出馬する意思をかため、現在準備を行っているところでございます。それらのことを申し上げまして、２期目に対する出馬表明とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 川端義明君。
◆１２番（川端義明君） 小林町長から出馬されるとお聞きしましたので、では１期目はまだ終わっておりませんけれども、１期４年間の重要案件の総括、いわゆる実績と２期目の重要案件を公約に掲げるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 町長。
◎町長（小林智仁君） １期４年間の重要案件の実績等についてご質問をいただきました。 まず、一番大きな重要案件と申しますか、重要案件を包括する事項といたしまして、人口減少時代に立ち向かうための地方創生事業がございます。ちょうど私が就任させていただいた平成２７年度が地方創生元年でございまして、就任１年目に石井町の人口ビジョン並びに総合戦略を取りまとめいたしました。そして、その総合戦略に沿った形で各種事業を展開しておりますが、その中で特に重要な案件につきまして数点申し上げさせていただきます。 まず、人口減少社会に立ち向かうためには、やはり子供を産み育てやすい環境を整えることが一番でございますので、子育て世帯の経済的負担の軽減に段階的に取り組みました。一定の条件はあるものの、就任１年目には第３子以降の保育料を免除し、２年目には第２子保育料を原則半額、または無料に、そして４年目となる今年度には３歳から５歳の第２子保育料を無料としております。前回の公約に掲げた第２子以降の保育料完全無料化には、財源の関係もあり、いまだ達成できておりませんが、来年度以降には財源のめどをつけ、実現したいと考えております。 また、これまで整備が後回しになっておりました幼・保関連施設につきましても、健全財政を維持しながら計画的に建てかえを行ったことに加え、民間保育所を誘致し、財政のスリム化も行いつつ、受け入れ数を増加したことにより、今年度当初において待機児童ゼロを達成できたのは実績と感じております。 また、移住・定住の促進につきましても、石井町の空き家対策は他の自治体に比べておくれておりましたが、所管する課を決め、集中的に行った結果、短期間で空き家の調査から
空き家バンクの設立までこぎつけ、他の自治体に追いついたところも実績の一つと考えております。また同時に、広報等にも力を入れまして、ほぼ毎年転入者が増加しているところでございます。 次に、防災・減災対策につきましては、全国初の消防さく泉を活用した生活水の確保やマンホールトイレ、地震の教訓をもとに無料の家具転倒防止対策並びにブロック塀の撤去費の補助など、他の市町村に先駆けてスピーディーに対応を行いました。また、これからまだまだ改善は必要でございますが、整備されていなかった防災無線についても整備を行ったところでございます。 また、焼却施設の広域整備につきましても、かなり大きな重要案件でございました。私が就任した平成２７年には、当初７市町村での広域整備の話が持ち上がっておりましたが、佐那河内村の出直し村長選挙の結果を受け、一時はその協議会が解散をいたしました。しかし、本町の焼却場は建築から約４０年近くたっており、老朽化が顕著である上、単独整備を行うとなると、用地費や周辺整備費を除いて少なくとも三十数億円の経費が必要であり、単独整備では補助金等もありませんので、町政に対する負担が大きく、広域整備が欠かせないものでございます。そこで、徳島市をはじめ、関係６市町の首長と何度も会合を重ね、現在の広域整備の形にこぎつけられたのは大きな実績だと感じております。 また、企業誘致につきましても、徳島県版地方創生特区をいただき、水耕栽培を行う企業２社の誘致に加え、県と協働し徳島大学生物資源産業学部の新設の誘致についても大きな実績だと感じているところでございます。 そのほか、町政の正常化ということにつきましても、議員各位をはじめ、町民の皆様方のご協力により達成することができました。 ただ、今まで申し上げました実績等につきましては、決して私一人の力で行ったのではなく、議員各位をはじめ、町民の方々、そして職員をはじめ、多くの関係者の皆さん方の力を結集することで達成できたものでございます。したがいまして、そうした土壌づくり、雰囲気づくりを行えたことが一番大きな実績ではなかろうかと感じているところでございます。 一方で、町の重要案件であり、また公約にも掲げておりました都市計画区域、いわゆる線引きの見直しや火葬場、飯尾川をはじめとする河川改修につきましては、さまざまな努力を行ってまいりましたが、いまだ結果を出すには至っておりません。政治はあくまでも結果責任でございますので、この点につきましては今後も引き続き実現に向けて全力で取り組んでまいりたいということを申し上げさせていただき、実績等についての答弁とさせていただきたいと思います。 続いて、２期目に重要案件を公約に掲げるのかというご質問も同時に頂戴をいたしました。 ただいま申し上げましたように、現在町を取り巻く環境は多種多様化し、そのため重要案件も同時的に山積しております。いずれも大事な事業でございますが、全てを網羅することはできませんので、その中でも特に力を入れていきたいことについて公約に掲げてまいりたいと考えております。 具体的には、現在議員各位をはじめ、教育委員会にも力添えをいただいております学区制の見直しについて、これは本町の子供たちの選択の幅を広げるためにもなお一層力を入れて取り組んでまいらなければならないと考えております。 また、段階的に進めてきたとはいえ、財源の関係もあり、現時点でいまだ達成できていない第２子以降の保育料無料化も公約に掲げ、財源を確保した上で早期に実現させたいと考えております。 加えて、現在施設の老朽化により、新しい
給食センターの設計を行っておりますが、国からの補助金を獲得し、早期にアレルギー対応の給食を提供することができる環境を整えるとともに、センター一元方式等により財政のスリム化に努めたいと考えております。 また、たび重なる内水被害を軽減するため、飯尾川をはじめとする河川改修につきましても、本町の最重要案件でございますので、公約に掲げ、実現に向け努力していきたいと考えております。 加えて、火葬場につきましても、藍畑にありました火葬場の焼失以来、２２年間実現には至っておりませんので、大変難しい課題ではありますが、さまざまなハードルを乗り越え、実現できるよう公約に掲げ、邁進してまいりたいと考えております。 さらには、石井町の１０年先、２０年先を見据え、町が保有する公共施設の計画的な長寿命化や個別施設計画、企業誘致等につきまして公約に掲げ、実現できるよう努力を重ねてまいりたいと、現時点では考えております。 以上のことを申し上げさせていただきまして、答弁にかえさせていただきたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 川端義明君。
◆１２番（川端義明君） 町長の１期目の総括、そして２期目への抱負ということを聞きました。 現実の問題として、１期目は地道な活動の中で実行に向けて努力をされております。２期目に出馬されまして当選されましても、やはり公約に掲げたとおり、実行に移していただくことを期待いたしまして、私の町長の出馬についての質問を終わらせていただきたいと思います。 この次におきましても、我々石井町自由民主党石井支部も、この間総会を開きまして、町長を応援するということも決定になりましたので、皆様方のご協力をお願いするところでございます。 続きまして、ごみ焼却場の件でございます。 ごみ焼却場は、最近徳島市の発表で石井町の負担額が２５億１，０００万円というふうに聞きました。そしてまた、用地取得という部分につきましても、徳島市が買われるというようなことでございます。 そこで、ごみ施設の負担額２５億１，０００万円、それと周辺整備負担というのが必ずやってまいります。これが大体どのぐらいの程度になるのかをお聞きをいたしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 現在のところ、協議会の中で周辺整備の件についてなんですけれども、金額のほうにつきましても未定でございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 川端義明君。
◆１２番（川端義明君） 周辺整備の部分についてはまだちょっと早かったかもわかりません。ただ、ごみ施設負担額２５億１，０００万円というのは、やはり新聞によりますと総額が２５億１，０００万円かというようなことで、皆さん方がお考えになられたらちょっと困るなというようなことで聞いたわけでございます。 それから、石井町の負担額といいますのは、石井町から焼却施設まで２３キロほどございますんですが、この輸送経費、直送では大体金額的なものが出ておるだろうと思います。また、中継基地方式というのも考えられると思いますので、その点について幾らかお聞かせいただきましたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 環境保全課長。
◎環境保全課長（木村勇人君） お答えいたします。 現在のところ、輸送の方法が決まってはございませんが、仮に清掃センターを中継基地に設定した場合、概算で輸送費だけなんですけれども、３，５００万円程度想定しております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 川端義明君。
◆１２番（川端義明君） １つだけ、中継基地方式、この分について課長から答弁をいただきませんでしたけれども、この点について副町長、大体今現在考えておられるというのはどちらの方向か、考え方をお知らせください。
○議長（後藤忠雄君） 副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） おはようございます。 ごみの搬入方式のことについてご質問頂戴しました。 ご指摘のとおり、収集してそのまま処理場へ輸送する直送方式と収集後、中継基地に１回集めて、輸送車に積みかえて処理場に輸送する中継方式というのを考えられておりますが、現在のところ、率直に申し上げて、ごみの種類や量、それから中継基地そのもののありようなどなど、中継のその効果に影響を及ぼす事項がまだ未決定の部分が多うございまして、基地の有無を含めてこれから十分に検討してまいらなければならない事項だというふうに認識しております。したがって、まだ方法に関してはこれからというところでございます。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 川端義明君。
◆１２番（川端義明君） 施設整備の分だけで、いわゆる石井町の総額等々もまだ決まっておりません。ただ、町長のほうから大体三十数億円というようなことが出ておりましたので、この部分も入っておるかなというようなことでお聞きしたわけです。 この石井町からの直送方式、この分については大体３，５００万円、中継基地というのはやはり一旦そこへためますので、分別収集等がかかりますから、それになおかつ数千万円のお金がかかるんじゃないだろうかと、私自身も考えております。ですから、そこら辺早く質問いたしましたんですが、大体今の現状の中で町長の言われておりました三十数億円かなと、ということは単独方式も広域方式も余り変わらないというようなことではなかろうかと私自身は考えております。その点、町長、その意見についてどうでございましょう、答弁願いたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 先ほど単独整備を行いますと、施設整備、土地の購入代とかそれから周囲の対策等々をのけて、施設の規模、施設を建築するだけで三十数億円程度、単独ではかかりますので、広域整備について現在行っておる広域整備におきますと、多分総額でもその程度ぐらいかなというふうな形ですので、やはり周辺に与える環境、それから土地購入費等々、そうしたことを踏まえますと、単独整備のほうがコストのほうがかかってくるのかなと、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 川端義明君。
◆１２番（川端義明君） 貴重な答弁ありがとうございました。これからもやはりもう少し進捗状況によりまして、このごみの金額がわかってこようかと思います。やはり土地の購入費含めて３０億円というのはかなり大きな負担額でございます。ただ、この分については、９年後ということで、３９年ですか、までありますので、なかなか難しい問題であろうかと思います。私もこれから徐々に、我々も来年選挙でございますので、当選の暁にはその分についてお聞きをしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、
給食センター新築工事の進捗状況でございます。 再度、総事業費並びに補助金等、町負担金、この分についてお聞きをいたしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君）
給食センター所長。
◎
給食センター所長（岡田匡範君）
給食センターの進捗状況という形でお答えをさせていただきます。 今現在、設計業務のほう平島弘之プラスＴＥＡＭ２８が基本設計と実施設計をあわせて設計業務を行っていただいております。その中で、
給食センター、現場職員を含め、
給食センターでの協議を４回、役場や管理職を含めて７回行いまして、基本設計の案をかためてきたというところでございます。 その段階におきまして、今現在１０月の事業計画書を県、国のほうへ提出しております。その中で、１０％の工事の当初の着手年度の１０％の進捗率という形で、補助のほうが１，２４７万８，０００円、その対価として実工事費が７，２６０万円かかる。これにつきましては、補助の事業対象が児童・生徒という義務教育の生徒数となりますので、それに
給食センターとしては教員や幼稚園児などを含めますので、実際に工事する費用はそれ以上の金額が必要という形で、町長が町政概要で発表されました費用はそれを含むもの、それ以上かかるかもしれないという形で今現在計画を進めているというところです。
○議長（後藤忠雄君） 川端義明君。
◆１２番（川端義明君） わかりました。
給食センターの分は、進捗状況は１０％ということで、いまだ進捗がないというふうに考えておいてもいいと思います。しかしながら、やはりこれから重要案件の一つでございます。この分についても、逐次また他の方も質問されると思いますが、私のほうはこれで終了させていただきます。 あとは、
給食センター所長のほうから十分な説明及び上層部との話を詰めて、どんどん進めていってもらいたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 小休します。 午前１０時５８分 休憩 午前１１時０９分 再開
○議長（後藤忠雄君） 再開します。川端義明君。
◆１２番（川端義明君） 続きまして、新火葬場の建設についてということでお聞きをいたしたい。 今期は、建立に向けて町民説明会、いわゆる見学のみに終始しましたが、今後はどのようにして町民の皆さんに説明していくのか、副町長、この件に関してお聞きをいたしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 新火葬場の今後のということで、ご指摘のとおり、今までイメージ改善ということで取り組んでまいったつもりでございます。余談でございますが、先日発行しました「よくわかる、石井町。」の中で、私のコメントのところにこの写真は何でしょうというふうなふりで少し火葬場の紹介もさせていただいたところでございます。 今後なんですが、現在住民の皆さんに対しましては、イメージ改善というところで取り組んでおりますが、内部では新火葬場に係る情報収集、それから研究、考え方の整理、制度上の課題の整理など、随時取り組んでまいっております。 まだ外には出ておりませんが、制度上の課題につきまして、少し国とか県のほうに運用等々で何とか変更をお願いできないかなという部分も少し出てくるように思いますので、その部分等々に関しましては今後必要に応じて要望を行っていきたいというふうに考えております。 それから、これはちょっとだけ先の話になるんですが、可能性も含めてになりますが、町内で仮に新火葬場を建設する場合は、都市計画につけられる必要があるというのは前から答弁のほうで申し上げておりますが、近々に予定されております都市計画マスタープランの表記につきまして、これは検討を加える必要があるというふうに認識してございます。 それから、広域で行う場合に、これも以前のご質問に答弁させていただきましたが、どういう組み合わせで行うかというところが課題になってくるかと思いますので、そのあたりの検討も進めてまいりたいというふうに考えます。 前に申し上げましたので、重複しますが、徳島東部定住自立圏参加市町村のうちのこれは２市９町１村ございますが、そのうち名西郡と板野郡が当面の組み合わせのグループというふうに考えておりますので、その町に向けまして意見聴取なり、協議なりを行っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 川端義明君。
◆１２番（川端義明君） 副町長から答弁をいただきました。 現実にこの火葬場というのは非常に難しいもので、先ほども副町長の答弁でありましたように、石井町内における新火葬場の場合、また広域への対応というような２通りのいわゆる、答弁がありました。しかしながら、我々一般の町民のほうから考えますと、どちらかにきちっと決めてほしいと、そうしないと石井町内でする場合についてはどうかというようなことで、石井町内、石井町独自でするというようなことが、考え方が蔓延してしまうわけです。ですから、私自身前々から言よりましたように、単独か広域かという部分についてお聞きしたわけです。 ところが、私も一時期神山町さんとの交渉に入りまして、その分についてはやはり広域でということで、そのときに板野郡というのは入っておりませんで、そのときには徳島市、国府、一宮、それから入田町、佐那河内というような形の中で一遍やったことがあるんです。これはだめになりましたけれども、現実の問題としてやはり何らかの形で交渉を決めて交渉しなければ、他町村も賛同してこないというような気がします。ですから、私は必然的に広域化ということで、どうなという質問をするわけでございますが、実質広域については各町村のほうに声がけをしたのか、正式でなくても、いわゆる一遍でもどこそこ町へかけましたと、非公式であろうが、なかろうが、声かけをしておりますというような答弁をお願いをいたしたいと。 そして、今単独というんであれば、火葬場の基金の金額、これがどんだけあるかということもお聞きをしたいと、以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（後藤忠雄君） 副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） まず、単独か広域かというふうなことで、少し考え方をもう一度述べさせていただきたいと思いますが、基本的にはやっぱり広域が優先すべきものだというふうに考えています。費用的な面、それからたとえ単独でこういう言い方は少しぶしつけかもしれませんが、単独で建設したとしても、他町からの処理の依頼をお断りすることは不可能だと、するべきではないと、我々もお世話になっておるわけですから、ではないということも踏まえますと、単独で石井町だけでつくりましたよということよりも、広域で費用負担、できれば負担をお願いしながら、つくり、運営していくというほうが現実に合ってるんではないかというふうに考えておる次第でございます。 その上で、他町との話し合いはどうだというふうなご質問でございました。 なかなか提示できる新火葬場の具体的な案もまだでき上がっておりませんので、公式な交渉というのはまだできておりません。しかしながら、複数の町村との間に、これは町村名はちょっと勘弁していただきたいんですが、複数の町と非公式な話として意見交換のことは順次行っておるつもりでございます。 あと、基金の残高というふうにご質問頂戴しましたが、現在石井町火葬場建設基金の残高、平成２９年度末でございますが、２億１，１２８万円、基金がございます。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 川端義明君。
◆１２番（川端義明君） 副町長、ぜひ私も広域化ということについては賛同しております。ただ、その部分についてこれはいろいろと皆さん方、一番近いところでは神山町が一番近うございます。それ以外の板野郡になりますと、５町もありますので、５町のうちの一つとなりますと、なかなか難しいという中において、広域でも名西郡の中で、それから徳島市のほうに言ったほうが早いんじゃないかと私は思っておりますので、その点についてまた今後とも進めていくのは、そういった方向で進めていくようにお願いをしておきます。 そして、基金の残高２億１，１２８万円ということでございます。これもかなりの金額はかかります。１億円ぐらいの大体炉がかかりますんで、やはりここに少々なりとも基金の残高を積んでいくというようなこともお願いをいたしたいと思います。 一応３１年度の場所の選定ということもありますけれども、場所の選定というよりも、広域においてどこで参加していただくのかというのを先に決めておかなければ、どうしてもこういうことはできないなと思います。私自身も、この場所の選定というのは、川側か山側かというふうにしか考えておりません。ただ、そういったことも広域でお話しする中においてはやはり決まってこようかと思いますので、できるだけ３１年度は場所の選定ができるように協議をお願いしておきたいと思います。ぜひできますことをお願いしておきます。 次に、移りたいと思います。 身体障がい者雇用についてでございますが、この点について、木下参事兼総務課長より答弁をいただきたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 障がい者雇用についてでございますが、毎年度６月１日時点の障がい者の雇用率並びに雇用者数を報告をいたしております。直近平成３０年６月１日の時点の状況では、町長部局においては、法定雇用率２．５％、必要とされる雇用者数３名に対しまして現在３．５名の雇用で、法定雇用率を達成できております。また、教育委員会部局につきましては、法定雇用率２．４％、必要とされる雇用者数１名に対して雇用者なしとなっており、法定雇用率を充足できていない状況でございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 川端義明君。
◆１２番（川端義明君） まだ教育委員会のほうでできていないというふうなことでございますが、教育委員会においてもやはり国の指針において徳島新聞に嫌みを書かれないように、ぜひ採用していただきたいと思います。といいますのは、私も実は途中から身体障がい者の会員でありまして、元気なように見えましてもやっぱり障がいの手帳を持っております。というのは、やはり１級から、私は４級なんですが、４級まであるんですけれど、しかしこの幅の広い中の身体障がい者の雇用についてはいろいろ問題がある。という中で、そこの縛りがあるんじゃないかというようなことも言われております。縛りがないように、ぜひ難しいんでありましょうけれども、ひとつ採用をお願いしていただきたいと思います。 ここで再度参事兼総務課長にお伺いしますが、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 今後の障がい者雇用についての取り組みでございますが、石井町では平成２５年度採用試験から、採用試験において障がい者枠を設けて障がい者の積極的な雇用を目指しておりますが、受験者は少ない状況ではございます。また、今後も継続して障がい者枠を設け、職員採用を積極的に実施していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 川端義明君。
◆１２番（川端義明君） まともに障がい者枠というようなことは隠していただきたいと、その分については採用枠として町当局のほうでやっていただくということをお願いして、そこそこの点数でありましても、やはりプラスにさせていただいて採用していただきますようお願いをいたしておきたいと思います。 次に、建設課及び産業経済課の職員の採用についてということでございます。 今現在、新規採用をされておりますが、いわゆる専門知識を有する職員の採用年齢、これについて引き上げはどんなものかなというようなことでお聞きをしたいと思います。以前は技術職というようなことで採用されておりましたけれど、今は一般職と余り変わりがないということで、一般職の中から知識を吸収されておるようでございます。その点、また参事兼総務課長のほうからこの点についても答弁をいただきたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 専門的知識を有する職員の採用年齢の引き上げということでございますが、石井町の規模においては、技術職員につきましても、専門分野の職種のみでなく一般行政事務にも携わっていく必要があるため、現在のところ、採用年齢の引き上げは予定はいたしておりません。これまで同様に、新規採用者枠、採用時３０歳までの中で、障がい者雇用と同じく技術職での特別枠、別枠での募集を行って採用していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 川端義明君。
◆１２番（川端義明君） 技術職の特別職ということで採用されると、技術を持った人が即仕事ができる方というのはなかなか難しいように思います。ですから、やはり部分、部分について、年数のかかる人を指導していくというのはなかなか難しいということ。それともう一つは、そういった方を採用して教育していく後に、中途採用、今であれば３０歳を超えて、６０歳でもいいです、本当の専門職を持った人、この方に来ていただいて、その新人の指導をやっていただけるような中途採用というようなこともできないものだろうかと、これは建設課並びに産業経済課の中にもやはり農業分野で詳しい人というのはほとんどいないと。ですから、そういった形の中でどうにかして新しい職員を指導していけるような人材を中途採用してはいただけないかというようなことで質問をさせていただきます。課長、またよろしくお願いします。
○議長（後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 専門的知識を有するが、採用年齢を超えた人間を中途採用する考えはということですが、必要のときには必要な専門的知識を有する人材につきましては、臨時的任用及び嘱託職員として雇用することも可能であるし、必要であれば雇用してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 川端義明君。
◆１２番（川端義明君） ぜひそういった方向で採用していただいて、あと指導できますように町長も副町長もひとつ協力をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（後藤忠雄君） ２番平野忠義君。
◆２番（平野忠義君） 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 通告書に従いまして行いたいと思います。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、企業誘致ということでございますが、私の地区で近いところで恐縮ではございますが、大信三栄跡地についてであります。 前の議会でも町長がお話をされてはおりましたが、明言は避けられたんではございますが、町民の間ではうわさ話ばかりが先行いたしまして、ちょっといろいろ聞かれましても、私も非常に困るような状態でございます。 そこで、お聞きいたします。 現在では、どのような状況、内容になっておられるのか、お話しできるのであれば、そこら辺をお話をしていただきたいなと思っておりますので、町長、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（後藤忠雄君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 大信三栄の跡地につきましては、これは私をはじめ、副町長、それから総合政策課長と数回総合レジャー業を行っておりますノヴィル株式会社のほうに本社のほうに訪問をいたしまして、社長をはじめ、重役の方と何回かお会いをいたしました。その中で、石井町の活性化になるようなことをお願いしたいというふうなことで企業訪問させていただいたところでございます。 そうした中、１１月１日に徳島新聞の朝刊のほうに、掲載記事にもありましたように、総合レジャー業を営んでおりますノヴィルさんが温泉施設として利用を計画しておりまして、現在徳島県環境審議会へ温泉掘削の許可申請を行い、承認を得たところでございます。 掘削作業につきましては、この１２月から翌年、来年の５月を予定しているとのことでございます。これで掘削等々が始まりまして、まだ全てについて決定ということではございませんが、今後もノヴィルさんのほうにもいろいろとお邪魔をさせていただいたり、お願いをしていったりしていきながら、企業誘致、石井町の活性化につながるように努力をしてまいりたいと、このように考えてるところでございます。 現在点では以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 平野忠義君。
◆２番（平野忠義君） ありがとうございました。 温泉施設ということで、前から近所でもうわさが飛んでおりまして、お年寄りの方々は非常にそれを楽しみにされておられる方もおるようでございます。また、なお引き続き協力できるところは私どもも、また行政、町のほうも協力して、物申すところは物申すというふうにして取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 それとあと、また高原のことではございますが、森永乳業跡地に関しましても、町長、また副町長をはじめとする行政側のご努力は認めるところではございますが、町民の期待、また希望、それは非常に多いところでございます。何か進展がありますでしょうか、非常に力を入れて交渉していただいております副町長のほうにご答弁をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（後藤忠雄君） 副町長。
◎副町長（阿部龍裕君） 森永乳業の土地でございますが、残念ながらいい報告がなかなかできない状況です。現在も、所有者であります森永乳業さんでは売却先を探してる状況でございまして、これをバックアップする形で町でも企業等への当該土地、情報提供等行ってる状況です。現実に、そんなに多くはないですが、引き合い、問い合わせがあることも事実ですし、私どものほうに問い合わせがあった件に関しましては森永乳業さんのほうにつないでいる状況で、つい先月でしたか、本社の担当さんも交えまして工場の建屋の中を拝見、見ていただいた企業さんもございます。ただ、新たな売却先として見つかったわけではございません。まだ検討中というふうに伺っておりますし、私どもとしましても、私はもとよりなんですが、町長にもトップセールスしてそういう企業さんのほうに行っていただいて、森永乳業、ほかの企業誘致もそうなんですが、森永乳業跡地活用で企業誘致には進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（後藤忠雄君） 平野忠義君。
◆２番（平野忠義君） ご答弁ありがとうございました。 やはり私どもも町民の皆さんと同じでありまして、長期間によります遊休工場への不安、それから企業誘致が成功された場合の雇用への期待、どうかこれらの不安懸念の払拭とさまざまな期待が皆様と同じよい方向に進みますように、引き続き行政側の尽力のほどをよろしくお願いをいたしまして、この件につきましては閉じたいと思います。 続きまして、町長も再三おっしゃられておられます県立高校学区制について質問をさせていただきたいと思います。 本年第１回定例町議会において議決されました徳島県公立高等学校の学区制廃止に関する意見書を同じように議決された鳴門市及び板野町と本町が合同で県知事、県教育長、県議会議長宛てに意見を提出をいたしました。これは、前回も申しましたように、川端議員、後藤議員、私という、町長を含め参ったものでございます。また、その一方で６月、徳島市は見直しに慎重な対応を求めて要望書を提出するということで、本町とは見解の違いが浮き彫りになっております。 そのような中で、６月の県議会では代表質問にも取り上げられ、県教委は学識経験者、また学校関係者から成る有識者会議を設置しまして、初会合が８月２８日に開催されたようでございます。１０月にも第２回の会合が開催されまして、その後早くも２０２０年、２１年度の入試には学区制を撤廃しないという内容の報道もございました。 また、１１月２７日の文教厚生委員会が開催されまして、公立高校普通科の通学区域について県教委は現在の中学２年生が受験をいたします２０２０年度入試から、学区外からの流入率を変えるという方針を明らかにいたしました。少しは門戸を広げてもらえるんかなと思っているところでございます。しかしながら、２０２１年度からは全県１区でありました城ノ内高校が募集を停止することとなっております。石井町の子供たちのためにも、さらなる流入率のアップを願うものであります。 そこで、お尋ねをいたします。 ３回目の有識者会議が１２月ですか、に予定をされているということでございますが、石井町教育委員会といたしましても、今までにどのような対応をされてきたのか、それとこれからの対応もあわせて教育長にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（後藤忠雄君） 教育長。
◎教育長（武知光子君） 通学区域制に関するこれまでの教育委員会としての対応と今後のことについてご報告をいたします。 ６月１４日、徳島県公立高等学校の学区制廃止に向けて鳴門市、板野町、両教育長とご一緒に県教委に要望に参りました。そのときの要望内容は次の３点でございます。 １、学区制の見直しについて。 学区選択の自由が最大限に保障されるよう、県東部地区広域市町村圏１３市町村を１つの学区とするよう要望いたしました。 ２点目は、流入率の緩和について。 全県一区で募集をしていた城ノ内高校が２０２０年度から中等教育学校へ移行、２０２１年度から募集を停止するということを表明しているので、それに見合う流入率の緩和を要望いたしました。 ３点目は、名西高校の活性化でございます。 普通科だけでは存続が危ぶまれることになるので、才能を伸ばす芸術科に魅力ある学科を新設してほしいという３項目を要望いたしました。 その後、県議会６月定例会で代表質問にも取り上げられ、県教委は学識経験者や学校関係者から成る有識者会議の設置をする方針を明らかにいたしました。有識者会議では、１、学区の見直し、２、学区を超えた入学者数の割合、流入率の変更、３、新たな県内全域から募集する学校の設定などを検討するということが発表されています。 ７月下旬から８月上旬にかけて県教委は有識者会議開催に当たり、２４市町村教育委員会から聞き取り調査を実施いたしました。調査項目は、現行の通学区域制について評価できると考える点、課題であると考える点、望ましい改善策のあり方について取りまとめています。 石井町教育委員会といたしましては、改善策として次のような提案をいたしました。 原則としては、通学区域制の撤廃を要望する。学校選択の自由が広がり、子供たちの間に切磋琢磨する厳しさも生まれると考える。ただし、一足飛びにその実現は困難であると思われるので、撤廃に向けた段階的な案として、県東部地区広域市町村圏１３市町村を１つの学区とするよう通学区域制を見直すよう提案をいたしました。また、城ノ内高校にかわり県内全地域を通学区域とする新たな学校の設定も期待したいという内容で要望をいたしました。 続いて、８月２８日には第１回有識者会議が開催されました。このときの意見交換会における発言要旨は次のように発表されています。 １、県内各地で小学校の統廃合が進んでいる、少子化が進んでいる中、将来的な展望を持って検討する必要がある。 ２、徳島市外の中学生にとって通学区域制や８％の流入率は進路選択の幅を狭めるものであり、今すぐにとは言わないが、将来的にも通学区域制を撤廃することが望ましい。 ３、他の都道府県を参考にすることは必要であるが、本県の実情と異なる場合もあるので、慎重に検討すべきである。 ４、現行制度のもとでも徳島市内の生徒の一定数が希望に反して徳島市外の普通科高校に進学している実態がある。 ５、高校の特色化、魅力化を推進する必要があるなどが公表されております。 そして、１０月２９日、第２回有識者会議が開催されました。翌日の新聞では、学区制、２１年度は維持、有識者会議、小規模見直しへという大きな見出しで報道されました。これは、現状維持を軸に据えた検討が進められることを確認されたかのようにも受けとめられる内容でありました。 そこで、鳴門市教育委員会では再度学区制廃止を訴え、１１月７日、県教委へ要望書を提出、続いて１１月１９日に本町教育委員会でも要望書を提出した次第です。このとき美馬教育長様には直接会えましたので、今度の有識者会議は学区制撤廃に向けた道筋を協議していただく旨、強く要望をしてまいりました。その後、１１月２７日の県議会文教厚生委員会では、県教委は現在の中学２年生が受験する２０２０年度入試から学区外からの進学者の割合を変えるなどの方針を明らかにしました。また、流入率の見直しのみならず、通学区域のあり方もさまざまな角度から検討することを表明いたしました。 いずれにいたしましても、この１２月１９日には第３回の有識者会議が開催される予定ですので、今後も情報収集に努め、要望を継続していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 小休します。 午前１１時４５分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（後藤忠雄君） 再開します。平野忠義君。
◆２番（平野忠義君） 詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 教育長がおっしゃりますように、すぐの撤廃というのは県のほうもないということではございますが、教育長がおっしゃりますように、この撤廃ということを念頭に置いて引き続きの要望をよろしくお願いをしたいと思います。 それから、先日発刊されました「よくわかる、石井町。」というのにも掲載をされておりましたが、町長のお考えにもありました名西高校の未来像に尽力を尽くされますように、特色を生かした地元高校の発展をあわせてお願いを申し上げまして、この質問は終わりとさせていただきます。 続きまして、石井幼稚園についてでございますが、去る１０月３日、現場を視察をさせていただきまして、天井、床、壁を施工する前の状況などを見させていただきまして、内部の工事状況などを詳しく確認できたところでございます。施工中の視察ということで、現場の皆様には大変ご迷惑をおかけしたようには思います。それでも、引き受けていただいた現場の方々にご協力に感謝を申し上げます。 そこで、１２月に入りましてその石井幼稚園の現場の進捗状況といいますか、またそしてこれからのスケジュールなどをお聞かせをいただければと思います。これは次長にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（後藤忠雄君） 教育次長。
◎教育次長（中村淳君） お答えをさせていただきます。 進捗状況ということですが、１２月７日に竣工検査を行い、昨日１２月１０日に引き渡しを受けました。今後は、遊具、園庭の整備や備品の購入などを行う予定となっており、来年４月の開園を目指して進めていきたいと考えております。また、今後の予定なんですけれども、落成式及び内覧会を３月中旬ごろに予定をしております。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 平野忠義君。
◆２番（平野忠義君） ありがとうございました。 石井幼稚園の新しい園舎が竣工いたしますと、園児たちも保護者の方もすぐに使いたいなあとか思うのが必定でございます。修了証書授与式だけでもとか、また思うんではないかなと思います。職員、保護者の皆さん方の意見を十二分にお聞きをいたしまして、無理をせず園児、保護者の安全第一をモットーにことを行っていっていただきたいなと要望をしておきます。 それでは、走り、走りでございますが、次は水道行政についてお聞きをしたいと思います。 現在、国のほうでも水道法の改正について審議がなされまして、今月の６日成立をされたようでございます。５日の徳島新聞にも掲載されておりましたが、本改正案というものは一体どういうものなのか、わかりやすくポイントだけでも、長いと思いますんで、いろいろあると思いますので、ポイントだけでもお話しいただければと思います。水道課長のご答弁をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（後藤忠雄君） 水道課長。
◎水道課長（以西誠司君） お答えさせていただきます。 水道法改正についてですけれども、先週６日に国会で可決されました水道法改正について、主なポイントは１つ目、国が水道の基盤強化のために基本方針を作成するとともに、都道府県、市町村の責務も規定されたこと。２つ目に、広域連携を進めるため、都道府県が市町村でつくる協議会の設置が可能となったこと。３つ目が、自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま民間企業に経営権を委託できるコンセッション方式を導入できること。４番目に、附帯決議といたしまして、国が外国資本参入やサービス低下の可能性に有意し、自治体が検討すべき指針を示すことなどとなっております。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 平野忠義君。
◆２番（平野忠義君） ありがとうございます。 県議会でも本年３月６日の県議会防災対策特別委員会というもので本名西郡選出の山西議員が質問されまして、その答弁といたしまして、山根安全衛生課長ですか、が各市町村が担う水道事業の広域化に向けて検討を始める方針を明らかにしたと。施設の老朽化、また料金収入の減少などで経営環境が厳しさを増す中、事業基盤を強化して、水道網の維持につなげたいというふうにおっしゃっておられます。また、９月２８日の徳島新聞によりますと、策定検討委員会を開催されたとありまして、それも人口減少とともに水道事業の規模が縮小していく中、各市町村での取り組みには限界があると、事業の継続には施設の統廃合によるコスト削減や国の財政支援などの利点がある広域化が必要だとおっしゃっておられております。 そして、このような委員会には町のほうからも誰かしらが出席して、いろんな意見を交わされたというふうにもお聞きをしておるんですが、このような委員会をその後新聞報道の後、また開かれたのか、開かれたのであれば、その内容というものをここでお話ができるのであれば、できる範囲でお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（後藤忠雄君） 水道課長。
◎水道課長（以西誠司君） 水道事業は、人口減少社会の到来により、水需要が減少する中、高度成長期に整備しました水道施設の老朽化に伴う大量更新、南海トラフ地震に備えた耐震化の推進など、課題が山積しており、これは本町のみならず多くの事業体が共通する課題でもあります。先ほど議員おっしゃいましたとおり、単独の自治体では解決することが困難な課題に対応し、将来を見据え、経営の効率化や経営基盤の強化を図るため、広域化推進に向けた取り組みが必要となってきております。 そこで、現在徳島県と市町村による水道事業のあり方研究会を設置いたしまして、徳島県水道ビジョン検討委員会での意見を踏まえ、これまで５回、また来月にもございますが、水道事業のあり方研究会が開催されており、広域化に向け、協議検討しているところでございます。研究会では、南海トラフ地震及び中央構造線活断層地震といった全県下にまたがる広域災害への対応、本格的な人口減少社会を見据えた基盤強化を図るためには、県内１水道に経営統合すべきではありますが、地理的条件、料金等の条件が異なるため、直ちには一元化は困難と思われます。そこで、当面の目標といたしまして、徳島県を３つのブロック別に分けて広域化実現を目指し、協議を重ねているところでございます。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 平野忠義君。
◆２番（平野忠義君） ありがとうございました。 これは、国が決め、また県が今回からは主導、間に入ってお話を進めていっていただけるということで、補助金も出るというふうなことを聞いております。どういうふうな補助金の使われ方をするのかというのは全然私は把握をしておるところではございませんが、それもまたこれからの中で、お話し合いの中でいろいろ聞けていくものだろうと思います。もしそれで、その補助金が石井町の水道管の老朽化に対してでも使えるような補助金であれば、現状をよく説明をしていただきまして、少しでも多く補助金をいただいて、今でもちょっと幹線ですか、修理に少しお金が回らないというふうなところでもございますので、そういうふうなところももし出るんであれば、要望していっていただきたいなと思うのでございます。 そして、第一にこの水というのは安心・安全でおいしい水道水というのが一番の条件であろうかと思います。将来水道行政を民間へという方針がどこからが出てまいったときには、石井町ではどのような指針を打ち出すのか、その民間へというのはいろんな民間への振り方があると思います。事務的なものだけなのか、検針であるとか、そういうふうな調査であるとか、いろんな民間への依頼もあると思いますが、こういうふうなんが望ましいというふうなんがもしありましたらお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（後藤忠雄君） 水道課長。
◎水道課長（以西誠司君） 民営化についての考えられるメリットがまず１つ目に、人件費、運営費などのコスト削減、２番目に民間ノウハウを生かした経営の効率化、３番目に資金を株式市場から調達することが可能であること、４番目に競合によるサービスの向上が考えられます。 一方、民営化に関するデメリットでございますが、１つ目に料金の高騰、２つ目に水質の悪化、これにつきまして世界ではパリ市をはじめ、多くの市で再公営化がまたなされているというところがございます。 ３番目に、災害復旧の最終的な責任は自治体が負うため、企業が災害に備えた投資をする動機がなくなりまして、災害時の被害が拡大するおそれがあるというデメリットもございます。 これらを踏まえまして、水道事業の民営化については、今後このメリット、デメリットも踏まえまして、水道の安全性や事業継続性に関し検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 平野忠義君。
◆２番（平野忠義君） ありがとうございます。 海外では、今課長も申されたように、民営後、かなり多くの自治体が公営の変更、再変更というものがなされているようでございます。理由はさまざまあるとは思いますが、やはり先ほども申しましたように、安心・安全でおいしい水というのが一番であるように思います。災害のときも、今課長がおっしゃられたように、災害のときも考えてしまうと、やはり本当の水道事業の水にかかわる本事業のところには公的なものが、運営するのが一番いいのではないかなと私も思うところでございます。これを念頭に置いていただいて、これからも引き続き水道行政の運営をお願いを申し上げます。 それとあと、水道行政について、もう一つ少し気になる事案がございますので、お聞きをしたいと思います。 町長をはじめ、石井町が一丸となって石井町への移住・定住など促進され、県立高校の学区制見直し、空き家対策等取り組みもその一環ではないのかなと思うのではありますが、最近はその空き家問題等が大きく取り沙汰されていると思います。このお話は一例だろうと思うのですが、少しお話をしたいと思います。 ある若い夫婦が居住されております住居が町内にございまして、最近子供も誕生になられ、これから石井町をまさに担っていただけるという町民でございます。その夫婦の住宅は、地下水の設備しかなく、その敷地にはなく、安心・安全のために上水道を引きたいと考えていたのでございます。そこで、水道課に参りまして、水道が引き込みできるか否か、できるのであれば費用はどのくらいなのかということをお聞きしたそうでございます。職員の方は、また親切に、また丁寧に説明をしていただけたそうでございます。しかしながら、残念なことにその土地に引き込むには、前面道路に敷設されております配水管のサイズでは、新しく引き込むのはそのままでは無理であるというふうな説明を受けたようでございます。石井町水道の供給を受けるのであれば、本管からのサイズアップを行わなければならないということでございます。そして、その費用が大体概算で出していただいたそうでございますが、２５０万円ぐらいであったそうでございます。 私もそのような類似の案件は何件も存じております。その結果、移住を諦めた家族、新築を他の市町村に変更した件、いろいろと見てまいりました。しかし、これは給水装置の供給規定の決まり事でありまして、私もこれはいたし方のないことであると認識をしております。しかしながら、よくよくお聞きをいたしますと、そのすぐ近所の水道供給住宅の３軒ほどが空き家同然になっておりまして、もう数年から１０年余ってほとんど水道が休止状態になっておるということでございます。水道事業も非常に厳しい状況にある、そういうふうに聞いております。少しでも料金収入を増やしたいというふうに思うところではないかと思います。需要もあり、供給できる設備があるのに半分以下しか使用できていない、このような案件はほかにもあるのではないか、いろいろなくくりがあるのはわかっておりますが、これに対する何かいい方法はないのか。また、空き家による休止がこれから増えることは間違いございません。こういうふうな案件がまだまだ出てくると思います。石井町の水道行政の資産でありますこの配水事業を非常に効率のいい方法にしたらいいのではないかなと軽く私も考えたのですが、やはりここは一つ問題を提起するのが大事かなと思って、ここで私もものを言っておるわけではございますが、何かいい方法はないのか、この規定というのは本当に厳しいものがあるとは思います、石井町だけではないと思います。ただ単にこれを水道供給というだけの問題とはせず、いろんな方向からのお考えをもって、何かできないのか、施策は、案はないのかということを、なかなか難しい問題だろうと思いますので、水道課のほうではなく、町長のほうにご答弁をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（後藤忠雄君） 町長。
◎町長（小林智仁君） 水道の給水の工事の関係につきまして、平野議員、本当に専門的知識を有しておりまして、議員おっしゃっていただきましたように、現在はその水道給水装置工事施工基準によりましてその配水管、太さによってそれぞれ給水件数というのが決まっております。この件につきましても、議員十分ご承知の、またご指摘のとおりでございまして、現在それが全て住んでいる住宅につきましては新規の許可というのはなかなか難しいのではないかと、これもご質問の中でいただきました。 しかしながら、先ほど例示としてあげていただきましたのは、その給水件数の中に空き家が多数含まれていると、現在使われていない水道件数にもかかわらずそれに載っているので、新たな給水の許可ができないというふうなことは大変有意義な問題提起をいただいたものというふうに思っております。といいますのも、これから空き家の数というのもやはりこの人口減少社会、それから子供、お孫さんたち、いわゆる後継者となるべき方々が都会のほうに現在も流出している状況でありまして、そうした方々の生家であったところ、こういったところが空き家になっていく可能性というのは本町においても多大にございます。この空き家になってきたときに、本町といたしましても、移住・定住の促進ということで力を入れていっておりますが、その空き家が増えてきたところの地先のところ、そこで土地を購入されて水道を引こうとしたとき、現在ご質問の中にもありましたように、目いっぱい給水装置をつけておりますから、その先の地先の方には給水することが現在の規定ではできないと。これは、やはり石井町として移住・定住を進めていく中で、またこの現在敷き詰めております水道のインフラ、これを有効に活用して水道の収益を上げていく、こういった観点からも今後きちんと研究、検討を重ねてよりよい方向に改善していく必要があるのではないかというふうに思っております。 いろいろとご質問をいただいたことによりまして、これから研究、検討を重ねていきまして、何らかの方法でそうしたことが改善していくことができないかどうか、こういったことについて真剣に、かつ早急に検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。 貴重な、有意義な問題提起をいただきまして、ありがとうございました。今後に生かしていただきたいと思います。
○議長（後藤忠雄君） 平野忠義君。
◆２番（平野忠義君） 非常に前向きなご答弁をありがとうございました。 本当にこれ難しい、無理な問題であるかと思いますけれども、こういう問題を、また改革を少しでもしていただいて、他の市町村に先駆けてやることによりまして水道行政の資産価値が少しでも上がり、今度の合併ですか、統合ですか、水道事業の、それに石井町の資産が少しでも上がれば有利な条件での統合にもなるんではないかと思い、ご提言をさせていただきました。 この問題に、案件につきましてはこれで閉じたいなと思います。 続きまして、町有資産の件ということをお聞きをしたいと思います。 本町にございました公共施設の新築、または移転等により更地となった土地が何カ所かあるとは思いますが、現在はどういうふうになっているのか、状況をお聞きをしたいと思います。これは参事兼総務課長、よろしくお願いをいたします。
○議長（後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） 活用可能な土地の現状でございますが、まず高原保育所の跡地につきましては、今年の１月に住宅用地として公募を行いましたが、応募者がなかったので、再度８月に今度は建築条件を外して再公募を行いました。しかしながら、このときも応募者がなかったというところでございます。 次に、高原住宅団地跡地につきましても、８月に住宅用地として公募を行いました。こちらについても、応募者がなかったところでございます。 そのほか、石井保育所跡地につきましては、現在解体しております解体の後に鑑定をとり、住宅用地として売却を予定でございます。 また、藍畑分館跡地につきましては、進入路を確保できれば、同じく住宅用地として売却予定でございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 平野忠義君。
◆２番（平野忠義君） ありがとうございます。高原町営住宅跡地が８月、保育所が１月と８月ということです。それで、結局売却に至らなかったということをおっしゃられたと思います。 それでは、これがなぜそういうふうな結果になったのか、そしてその結果の分析というものは行われたのか、そしてその土地の今後の予定というものは立てておられるのか、そこをもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（後藤忠雄君） 参事兼総務課長。
◎参事兼総務課長（木下貴雄君） まず、申し込みがなかった原因でございますが、まず１番に売却価格であろうと思います。これについての分析ですが、これはあくまで鑑定をとった上での売却になりますので、これ以上の価格を下げるというところは難しいかなというふうには考えております。 また、入札に至らなかった２つの物件につきましては、今後活用につきまして総合政策課において移住・定住対策に活用できないかという検討をしておるところでございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 平野忠義君。
◆２番（平野忠義君） ありがとうございました。 価格が高かったのではないかという参事兼総務課長のお考えでございます。やはりさまざまな要因があって売却に至らなかったということが考えられると思います。その中の一つが、価格が少し高かったのではないかなということだろうと思います。どういうふうな形であれ、最終は民間の手に渡るという分筆をして、販売をして渡るということであろうかと思います。そうしますと、いろんな経費がかかってくるので、その売却の金額よりもかなり高い土地の値段になるということで、そこまで先まで計算してなかなか買い手がつかないということではないかなと私も個人的にも想像するところではございますが、町民の大切な財産でありますので、そこらも慎重にまた進めていっていただきたいと。今参事兼総務課長のお話によりますと、総合政策課のほうで何かしらお考えあるというふうな感じに受けとめました。 そこで、総合政策課長にその案があればお聞きをしたいなと思いますので、総合政策課長、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（後藤忠雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中達也君） お答えをいたします。 先ほど参事兼総務課長のほうが答弁あったように、当該跡地につきましては、民間参入は、分譲可能な状態に整備するための経費を考えますと、採算性が合わないなのかもわかりません。今後公募しても売却をできるという可能性も低いのかなという考えを持っております。かといって、今後利用しないという、町有地に雑草、防虫対策といった税金を投入し、維持し続けていくことを決してよしとは考えておりません。これは一つの案という形でございますが、移住・定住促進による人口減少対策の政策の一つとして市町村みずからが住宅整備をやり、分譲を行うという取り組みが各地でも行われている状況が現在見受けられております。県内でも、最近でございますが、勝浦町におきまして１００坪、３区画の分譲が行われているところであります。 民間事業所につきましては、利益あっての採算性ということでございますが、公共が政策としてこれを行うことで、少なくとも金銭的にを求めなければ十分に石井町でも取り組み可能でないのかと考えております。こういうことにつきましては、公共でしかできないということだと思われますので、関係課各課と連携をとりながら実行できるように考えていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 平野忠義君。
◆２番（平野忠義君） ありがとうございました。 なかなか難しいとは思いますが、皆さん優秀な方々でございますので、いろんな知恵を出していただきまして、この土地というものはまた置けば置くほど経費が、今課長もおっしゃられておりましたが、かかってくると思いますので、慎重の上にも迅速に、かつ有効的に活用していただきたい、そういうことをここで申し上げまして、私のお願いをいたしまして、私の一般質問をここで閉じたいと、このように思います。どうもありがとうございました。
○議長（後藤忠雄君） ７番谷脇孝子君。
◆７番（谷脇孝子君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、平成３０年１０月３０日の火曜日に中央公民館において今年初めて社会福祉大会といきいき健康フェスティバルを同時に開催されました。私もがん対策保健推進員の一人としてお手伝いさせていただきました。別々に開催するより参加者も多く、また健康づくりコーナーも本当に大勢の人でいろいろと取り組んでくださって本当によかったと思いました。 いきいき健康フェスティバル担当課長としてどのように受けとめられておりますか、健康増進課長、お願いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 健康増進課長。
○議長（後藤忠雄君） 教育次長。
◎教育次長（中村淳君） 教育委員会といたしましては、長期休業期間中の学校閉庁日の設定や中学校における運動部活動の方針策定など、働き方改革に関する取り組みをホームページなどで紹介し、地域や保護者への理解を推進していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 保護者の方、地域の方にも理解していただけるよう、十分な説明をよろしくお願いいたします。 次に、自習室についてであります。 先ほど委員長からも報告ありましたように、
文教厚生常任委員会で長野県軽井沢町に行き、幼稚園、保育所、小学校の連携について学んでまいりました。その軽井沢の中学校におきまして、放課後アフタースクールというのが開設されているようでありまして、希望者は放課後や夏休みに教室で勉強ができるように取り組んでいるということであります。一見内容的には教員の負担を軽減する政策とは逆行してるようでありますが、軽井沢では町の授業として行っており、専属講師２名を配置しているようであり、学校職員への大きな負担はないのではないかと思われます。石井町において、このような取り組みも参考にしていただきまして、放課後、または夏休みに子供たちが勉強することができる場所を確保できるよう検討していただきたいと思うところでありますが、これについてご答弁お願いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 教育次長。
◎教育次長（中村淳君） お答えいたします。 平成２８年１２月２６日から平成２９年１月６日までの冬休みの期間中の６日間ですけれども、社会福祉協議会の２階を利用して自習室ということで実施をいたしましたが、利用人数は１日平均３．８人ということでございました。現在、中学校に確認しましたところ、石井中学校であれば残って教室で勉強する人は、教室を指定しておりますが、自習勉強を行っております。また、先生や友達に教えてもらう場合においては、職員室の前でできるようになっております。高浦中学校においても、教室での自習勉強はできるとのことでした。現状といたしましては、経費もかかりますので、難しいのではないかと考えております。以上です。
○議長（後藤忠雄君） 小休します。 午後３時１７分 休憩 午後３時４０分 再開
○議長（後藤忠雄君） 再開します。谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。 現在は、放課後について教室も確保していただけているということで、また職員室の前で教えていただけるスペースも確保していただけているようであります。冬休みにも中央公民館を使用してということでありますが、今後夏休みについても何らかの取り組みをしていただきたいと思います。これは、学校の管理責任の面から、また費用の面から考えましても、非常に難しい一面もあるのではないかと考えるところでありますが、学校というのは子供たちが学ぶ場所であるということが大前提に考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、学区制の見直しについてということでありますが、先ほど平野議員より質問がありまして、教育長より十分な説明がございましたので、割愛させていただきます。 次に、災害時の避難路についてということであります。 先日ブロック塀等の耐震化促進に関する政令が閣議決定されたということであります。これは、避難路、沿道にある一定規模以上のブロック塀等に関する閣議決定ということであります。 そこで、石井町における災害時の避難路についてお聞きいたします。 まずは、石井町においての避難路の指定についてどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議長（後藤忠雄君） 防災対策課長。
◎防災対策課長（多田寛君） 石井町の避難路についてというご質問でございます。 現在、石井町が指定しております避難路については、ないというのが実情でございます。徳島県が主要幹線道路である１９２号線を緊急輸送道路として指定しておりますので、現在１９２号線が緊急輸送道路として指定されているというところですけれども、町内石井町が指定してるものはないという状況でございます。これは、石井町では広域避難場所５カ所、指定避難所が２０カ所、一時避難所２０カ所を指定緊急避難場所として指定しておりまして、災害発生時には最寄りで安全に避難可能な場所に避難していただきたいと考えております。 災害には、風水害や地震など、災害の種類や発生時間によって避難路は異なることが考えられます。また、道路が障害物で通行できないなど、避難経路として想定した幹線道路が通行できない場合も予想されますので、特定の避難路は指定しておりません。日ごろよりご家庭や職場などにおきまして被災した場合のほか、複数の避難路を想定し、日ごろより災害に備えていただきたいと考えてるところでございます。
○議長（後藤忠雄君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 特定の道だけを避難路として指定はしていないということでありまして、災害時には災害の種類等によりまして臨機応変に対応していただき、避難するための道を通るということで理解をいたしました。 大阪府北部地震発生時には、町としてもいち早く対応していただきまして、町有施設はもとより、民間のブロック塀の撤去の促進にも努めていただきました。 そこで、改めて補助の内容と活用状況は現時点でどのようになっているのか、お聞きいたします。
○議長（後藤忠雄君） 防災対策課長。
◎防災対策課長（多田寛君） 今年度のブロック塀の補助事業でございます。今年度７月２日より事業を実施しておりまして、ブロック塀撤去の支援事業には１２月１日現在、申請件数は１５件となっております。事業施行以来、相談件数は多いんですけれども、やはり経費を伴うこともありますので、実施件数は１５件となっております。 事業の概要につきましては、地震によるブロック塀等の倒壊による人的被害や避難時等の通行の妨げとなることを防止するため、ブロック塀の撤去を行うと。所有者に対して補助金を交付いたします。 支給要件につきましては、ブロック塀を所有する個人としておりまして、町外に居住し、町内に住宅を所有する者も補助対象としております。町内にある道路、これは不特定のものが通行する道路といたしまして、国道、県道、町道、また私道も含めておりますが、面するもので高さが１メートル以上のものであること、ブロックの高さが１つ２０センチ程度になります、５段あれば１メーターということになります。他の補助制度により補助金の交付を受けていないことが支給要件となっております。補助金の交付額につきましては、ブロック塀等の撤去に要する費用の２分の１、撤去するブロック塀の高さ１メーター当たり、長さ１メーター当たり５，０００円に乗じて得た額、１件の補助額は上限７万円としております。 主な制度概要については以上となります。 申請につきましては、防災対策課のほうに事前相談が必要となっております。窓口で相談をお受けいたしまして、事業説明をさせていただきたいと思っております。 なお、今年度の事業につきましては、１２月２８日までが申請期間となっております。余り時間がございませんけれども、ブロック塀の撤去についてお考えが、ちょっと相談してみようかということでありましたら、ぜひ防災対策課のほうにお越しいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。今の答弁をお聞きしまして、私勉強不足であったことを痛感いたしましたが、私道も含まれるということを今初めて知ったところでございます。 この補助でありますが、私自身も時々相談を受けることもありまして、ブロック塀の撤去を迷っている方もおられるようであります。 そこで、お聞きいたします。 今年度の受け付け期間は先ほどおっしゃっていただきましたが、また来年度の引き続き継続する予定があるのか、お聞きいたします。
○議長（後藤忠雄君） 防災対策課長。
◎防災対策課長（多田寛君） ブロック塀撤去の来年度の事業でございますけれども、今現在来年度予算案の編成時期でございまして、防災対策課としてもぜひ来年度もブロック塀の撤去事業は継続していきたいと考えております。 今年度９月議会、県議会におきましてブロック塀の撤去に関する補助事業の制度もできました。ただ、この制度につきましては、石井町が７月から事業実施しておりまして、支給要件、支給額とも幾分差がありますので、来年度につきましてはその事業にのって実施するのか、また今年度町単独予算として事業を実施しておりますけれども、町単独としていいのかは慎重に検討いたしまして、どちらのほうで、いずれにしましても来年度も実施したいと、担当課として考えております。
○議長（後藤忠雄君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。来年度も引き続き続けていただけるということで、安心いたしました。 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、先日石井自動車学校におきまして、徳島ドローンスクールが開校いたしました。自動車教習所でドローンの教習を行う、こういった流れにより、数年前までは余りなじみのなかったドローンという言葉も定着しまして、今後はドローンの操縦者等も増えていくのではなかろうかと思われます。測量や建築現場、航空写真の撮影等で活躍するドローンでありますが、災害時の状況の把握についてもドローンを活用することで効率的にできるということであります。将来的には、ドローンの操縦ができる職員も必要な時代が来るかもしれませんが、まずはドローンスクールと災害時の協定を結ぶことで災害時における対応ができるのではないかと考えておりますが、これについてご答弁お願いいたします。
○議長（後藤忠雄君） 防災対策課長。
◎防災対策課長（多田寛君） 災害時のドローンの活用についてというご質問でございます。 過去の土砂災害や風水害から報道映像、避難者救助などの活用でその有効性については実証されておりまして、以前井上議員のご質問もいただいたことがございます。 ドローン操作には認定資格が必要となりまして、議員ご説明にもありました石井自動車教習所などの教習所でのドローン講習が必要となっております。資格取得には、実技１０時間、学習６時間４０分、安全運行管理の３時間の講習を受講後にライセンス試験を受けて資格取得ができるということでございます。ドローンスクール受講経費は２４万円程度が必要と聞いておりまして、ライセンス申請に別途４万３，０００円程度が必要であるとお伺いしております。 災害目的など、ある程度重さがあるカメラなどを搭載できる大型のドローンを操縦するためには、別に第三級陸上特殊無線技士の免許が必要となっておりまして、その取得経費が講習会費含めて２万５，０００円程度必要とお聞きしております。 災害時に活用できるようなビデオ機器を搭載できるドローン本体につきましては、３０万円程度から購入できるということでございます。ちょうど私の友人、石井町内の友人ですけれども、２人が現在教習所に通っておりまして、詳しく聞くことができました。 免許取得から運行まで多くの経費と時間が必要になりまして、町職員の免許取得につきましては、日ごろの操縦訓練も必要となります。また、平常時に活用できる機会も、役場の業務としては多くないことも想定されます。また、高額なドローンの機器を操縦するため、取得職員個人の責任が非常に重くなることも考えまして、町が購入し、運行することはちょっと難しいのではないかと防災対策課としては考えております。 災害時にドローンによる映像などが必要な場合には、国土交通省河川国道事務所や徳島県、警察、自衛隊など、関係機関への協力依頼、また事業として運用しているコンサルタント会社への防災協定の締結など、外部の経験豊富な団体、現に運用している会社などに委託する方向で検討していきたいと考えております。
○議長（後藤忠雄君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 確かに職員さんがドローンを使うためには、技術の習得であるとか、費用が多額になるということも考えられます。しかしながら、ドローンの活用につきましては、防災以外の分野においても活用事例は増えてきていると思いますので、多方面につきましても前向きに考えていただけたらというふうに思うところであります。 次に、武知家住宅についてであります。 先日の町長の町政概要報告にもありましたが、１０月１９日開催されました国の文化審議会において新たに重要文化財に指定するように文部科学大臣に答申された建造物の中に、天神の武知家住宅が含まれており、国指定の重要文化財として内定を受けたということであります。 そこで、まずは今回の内定を受けるまでの経緯について
社会教育課長にお聞きいたします。
○議長（後藤忠雄君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（鎌田克己君） お答えいたします。 内定を受けるまでの経緯でございますけれども、従来より国指定候補物件といたしまして、国、県が視察するなど行いまして、所有者の意向が定まり、それにより国、県と協議いたしまして、指定に向けての作業を進める計画となりました。 国指定審議の俎上に載せる前提といたしまして、武知家住宅の歴史的な価値づけ根拠を前提として、建造物調査報告書が必要となるため、町単独事業によりまして平成２７年度に建造物並びに古文書、民俗文化財それぞれの調査を担当する専門家から構成されます調査委員会を組織といたしました平成２７年、２８年の２カ年にかけまして調査を実施いたしまして、平成２８年度に報告書を発行しております。本年８月に文化庁建造物担当調査官が現地調査を行いまして、敷地の外周であるとか建造物、また敷地内の構造物などを詳細に視察いたしまして、諮問に上程する申請書を作成いたしております。それによりまして、所有者及び町はそれぞれ８月末をめどに指定同意書並びに指定に際しての意見書の添付書類を準備いたしました。その後、１０月１９日に文化審議会の文化財分科会が答申いたしまして、このたびの国指定の内定を受けたのが内定における経緯でございます。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 町としても２７年度からさまざまな準備をしていただいたようでありまして、今回の内定ということを理解いたしました。 それでは、国指定が決定した場合、建物を保存し、守っていくことが必要になると思います。国や県とも連携しまして、所有者とも話し合っての事業ということになろうかと思われますが、今後の武知家の進展をお聞きいたします。
○議長（後藤忠雄君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（鎌田克己君） お答えいたします。 答申後でございますけれども、官報での告示で正式に指定というふうな方向になります。国指定後には、保存活用計画策定及び保存修理工事などの事業が必要となってまいりまして、２、３年をめどに所有者の意向を踏まえまして敷地内の構造物による一般公開、また見学などの検討課題になるだろうと、そのように想定されます。 なお、またこの武知家につきましては、日本遺産の構成要素でもございますので、そちらともまた連動して保存活用を推進していこうというふうに考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） まずは、保存等のための修理工事等で２、３年かかるということであります。 それでは、国指定の重要文化財が災害等で被害を受けた場合、どのような対応になるのか、お聞きいたします。
○議長（後藤忠雄君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（鎌田克己君） お答えいたします。 自然災害によります災害による対応でございますけれども、国県指定文化財に被害が生じた場合につきましては、被害状況を報告することになっておりますが、修理につきましては、原則といたしまして、重要文化財、建造物並びに美術工芸品、修理、防災、公開活用事業国庫補助金がございます。それと、指定文化管理の国庫補助金の２本がございます。補助制度に基づいて執行されるわけでございますが、直ちに何らかの応急措置を行わなければ被害が拡大するおそれがある場合や居住が困難になった場合など、緊急を要する場合には例外的な柔軟対応はされると考えておりますが、他の被害案件との緊急度の比較による優先順位などを考慮した上での県、国の判断基準によるものということになります。 これまで生活に大きな支障のないレベルの破損に緊急的な補助が措置されたことはございません。ただし、今申し上げたことは、国、県補助についてでありまして、町補助、あるいは所有者負担により、国、県指導による適切な修理を施すことは妨げられないと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 被害状況によりまして判断は国、県がするということでありますが、もし被害に遭った場合には柔軟な対応をしていただけるように町からも強く要望を出していただきたいというふうに思うところであります。 そして、その武知家住宅でありますが、インターネットで武知家住宅を調べますと、旅行情報を掲載しているじゃらんｎｅｔのページには既に掲載されておりまして、去年の４月の時点で実際に行った方の口コミなんかも掲載されておりました。今後観光資源としてどのように進めていくのか、
社会教育課長並びに
産業経済課長にもお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（後藤忠雄君）
社会教育課長。
◎
社会教育課長（鎌田克己君） お答えいたします。 重要文化財と観光というふうな分野の戦略というふうなことのご質問と理解することでございます。徳島県は藍の発祥地でございます。もちろんのことながら、２０２０年におきます東京オリンピックには徳島県もジャパンブルー、阿波藍として力を注いでいるとは思っております。町単独で武知家、重文をＰＲするということではなくて、やっぱり広域でやっていければタイムリーな町としてのＰＲになるんではなかろうかと、そのように思っております。 近隣では、藍住町にあります藍の館がありますし、それと上板町には技の館ですか、があります。もちろん本町におきましても、重文によります田中家住宅並びに武知家住宅、それと隣町の上板町の戸田家の住宅ですか、があると思うんですけれども、藍に関連するカテゴリーの中で観光戦略を立てていくということが大事でなかろうかと、そのように思っております。 藍の館、例えば技の館にしろ、藍染め体験ができます。本町には、すくもをつくっておられます藍師の外山さんもおられますので、藍関連で観光戦略、観光誘致をしていけば、本町にとっては広がりが持てた観光資源として広がっていくんではないかと、そのように思っております。 また、ＤＭＯ、観光推進機構ですか、そちらともこういうふうなものを、こういうふうな観光、こういうふうなモニタープランはいかがなものかなというふうなことを売り込んでいくというのも一つの観光の戦略ではないかと、そういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君）
産業経済課長。
◎
産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。 武知家住宅は、国の重要文化財に指定されたことは非常に喜ばしいことであり、田中家住宅とともに本町の貴重な観光資源であると考えております。
社会教育課長が説明してくれましたように、本町だけで観光を頑張るんじゃなく、市町村、隣町とかと連携して進めていくのがこれからの観光政策のあり方だと思っております。 その活用方法として、今年３月３０日に設立されましたイーストとくしま観光推進機構、いわゆるＤＭＯ、観光地域づくり法人があります。イーストとくしま観光推進機構は、徳島県東部１５市町村と１７の民間企業が連携しまして、観光資源の発掘、情報発信を行っております。そこで、
社会教育課長も申してくれましたように、例えば藍をテーマに技の館とかで藍染め体験をした後、武知家を訪れるなど、石井町を観光していただくツアーを企画するよう働きかけたいと思います。 それから、
社会教育課長が申しておりましたように、武知家、日本遺産の構成要素でもあるとおっしゃっておりましたけれど、藍に興味を持つ外国人は非常に多いです。東京オリンピックやラグビーワールドカップ、ワールドマスターズゲームズ２０２１関西など、これから日本を訪れる外国人は増えると思います。東京オリンピックのロゴマークにも日本の伝統色である藍が表現されておりますように、世界の人々に阿波藍の魅力をＰＲするチャンスと考えておりますので、今後も観光振興に力を注いでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） ありがとうございます。 ジャパンブルーであります阿波藍の魅力を前面に出しまして、広域での連携ということでありますので、他の市町村並びに企業とも連携してＰＲをしていただきたいというふうに思うところであります。 最後に、移住・定住対策についてであります。 地方創生を推進し、東京一極集中の是正に取り組んでいる政府は、東京２３区から地方に移住し、起業または就職する人を対象に最大で３００万円を補助する制度を来年度から始めるということであります。財源は、国と地方自治体が半額ずつ負担し、地方分は県と町が一定の割合でそれぞれ負担することになるのではないかと思われますが、制度の是非についてはいろいろと意見があるようですが、人口を少しでも増やしたい地方としては、東京から人が移るきっかけになるのではないかと思うところであります。もちろん普通のサラリーマンが３００万円で地方に移住するということは非常に考えにくいことではあります。しかしながら、６月議会で話しましたように、東京からの移住希望者の相談を行っているふるさと回帰支援センターへの相談件数は増加傾向であり、２０１３年には１万８００件、それが２０１６年には２万７，０００件への相談を受けているということであり、東京から地方への移住を迷っている方に対しての一押しになればと思うところであります。 そこで、来年度以降の移住・定住対策としては何か計画があるのか、総合政策課長にお聞きいたします。
○議長（後藤忠雄君）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（田中達也君） お答えいたします。 移住・定住対策ということで、国が来年度から行います移住支援金につきまして、少し事業の説明をさせていただきたいと思います。 議員おっしゃりますように、この事業につきましては、目的として東京圏からのＵＩＪターンの促進及び地方の担い手不足の対策として実施をされます。大まかに説明しますと、移住支援の対象となるのは東京２３区の在住者、または東京圏在住で、東京２３区への通勤者が東京圏以外の都道府県に転入し、就職すれば最大１００万円、これにつきましては、国５０万円、県２５万円、町２５万円の支援金となっております。また、起業すれば最大３００万円の支援金を受け取ることができます。なお、この支援金につきましては、追加の２００万円につきまして、国１００万円、県１００万円、町については支出することはございません。また、この支援を受けるに当たりましては、徳島県に登録した企業に就職するなど、各種条件があります。 本町といたしましても、移住者の就職、起業支援をできるよう、徳島県と連携を図り、事業実施を行いたいと考えております。 なお、本事業につきましては、国の交付金事業である地方創生推進交付金を一部充てているため、市町村が策定する総合戦略に本事業を位置づけることが必要となってまいります。先ほど議員の皆様に全員協議会で報告させていただきました総合戦略に移住支援金交付事業、仮称ではございますが、追加する予定といたしております。以上でございます。
○議長（後藤忠雄君） 谷雅史君。
◆１番（谷雅史君） 非常に詳しい説明ありがとうございました。 今後におきましても、石井町に住んでみたいと思ってもらえるようなさまざまなＰＲをしていただけますようお願いいたしまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（後藤忠雄君） １２月１４日の日程は議案審議となっておりますが、日程の一部を変更し、１２月１４日、議案審議の前に一般質問といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（後藤忠雄君） 異議なしと認めます。したがって、日程を変更し、１２月１４日、議案審議の前に一般質問とすることに決定しました。 本日はこれで散会いたします。 午後４時１８分 散会...